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【米大統領選】トランプ氏が在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を100%負担しないのか」「アメリカの利益にならない」 米紙との会合で

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トランプ氏が在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を100%負担しないのか」「アメリカの利益にならない」 米紙との会合で

在米イスラエル・ロビー団体、米国イスラエル公共問題委員会(AIPAC)の年次総会で演説する米大統領選の共和党候補、不動産王トランプ氏=21日夕、ワシントン(加納宏幸撮影) 在米イスラエル・ロビー団体、米国イスラエル公共問題委員会(AIPAC)の年次総会で演説する米大統領選の共和党候補、不動産王トランプ氏=21日夕、ワシントン(加納宏幸撮影)

 【ワシントン=加納宏幸】米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は21日、米紙ワシントン・ポストの論説委員らとの会合で日本や韓国への米軍駐留が米国の利益になるかと問われ、「個人的にはそうは思わない」と語り、アジア太平洋地域への関与を見直す考えを示した。米国が以前ほど裕福ではなく、その余裕がないとの認識を理由に挙げた。

 トランプ氏はこれまでも日本に米軍の日本防衛の代償を払わせると主張してきた。オバマ政権はアジア太平洋の安全保障を重視する「リバランス(再均衡)」政策を進めてきたが、トランプ氏が政権を取れば大きな政策転換を伴いそうだ。

 同紙が21日に公表した会議録によると、トランプ氏は米軍駐留経費の日本側負担に関し、「なぜ100%(の負担)ではないのか」と疑問を投げかけた。

 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に侵攻した場合の対応については、「何をするかは言いたくない」と答えた。オバマ政権下で日米は尖閣諸島に関し、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象であることを重ねて確認している。

 トランプ氏は中国による南シナ海への進出について、中国製品に高関税を課すなど貿易面での圧力で解決を目指す考えを強調。北大西洋条約機構(NATO)に関してもウクライナ問題などで欧州側の加盟国がより多くを負担する必要があるとの認識を示した。

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