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台湾次期政権に食品輸入規制の解除要請 福島など5県幹部

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台湾次期政権に食品輸入規制の解除要請 福島など5県幹部

台湾の民進党幹部と会談後、記者団の質問に答える群馬県の大沢正明知事=21日、台北市(共同) 台湾の民進党幹部と会談後、記者団の質問に答える群馬県の大沢正明知事=21日、台北市(共同)

 東京電力福島第1原発事故を機に台湾が始めた日本産食品の輸入規制で、対象となっている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県幹部が21日、5月に新政権を発足させる民主進歩党(民進党)本部を訪れ、規制解除を求めた。

 群馬県の大沢正明知事や福島県の畠利行副知事らが、同党の黄志芳・国際事務部主任らと会談。大沢知事によると、黄主任は「経済や観光の交流を深める中で食の問題も考え、(解除に向けて)しっかり取り組む」と述べた。

 5県産食品について台湾政府は2011年3月から、酒類を除く全食品の輸入を禁止。15年5月からは5県産以外の日本食品についても産地証明添付を義務付けるなど規制を強めている。

 日本政府は、台湾の規制は「科学的根拠がない」として撤廃を求めているが、国民党の馬英九政権が応じるかは見通せない。一行は当初、蔡英文次期総統と会談予定だったが、直前に変更された。(共同)

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