産経ニュース

【米大統領選】「強制送還しないで」声上げる不法移民 490万人が対象、オバマ氏の移民政策転換…6月に最高裁判断

ニュース 国際

記事詳細

更新

【米大統領選】
「強制送還しないで」声上げる不法移民 490万人が対象、オバマ氏の移民政策転換…6月に最高裁判断

18日、米ワシントン市の連邦最高裁判所前で、不法移民の強制送還免除を訴える集会に参加する人たち(小雲規生撮影) 18日、米ワシントン市の連邦最高裁判所前で、不法移民の強制送還免除を訴える集会に参加する人たち(小雲規生撮影)

 米国では、不法移民の子供でも米国内で生まれていれば米国籍が与えられている。DAPAはこうした子供をもつ不法移民に滞在を認め、合法的な就労を促すことが狙いだ。安い賃金で働く不法移民が合法的に働けるようになれば、生活水準の向上につながると期待されている。

 しかし、テキサス州の連邦地裁は昨年2月、DAPAが大統領の権限を逸脱しているとする26州の主張を踏まえ、DAPAの差し止めを命令。26州は不法移民への強硬姿勢をとる共和党が知事を確保している州がほとんどだ。判決は高裁でも支持されており、上告を受けた最高裁は4月18日に双方の意見を聞き、6月中に判断を下すとみられる。

 不法移民への対応は司法の場だけでなく、大統領選に向けた選挙戦でも論争になっている。民主党での候補者指名が有力なヒラリー・クリントン前国務長官は不法移民の市民権獲得に道を開くと主張。2月の政治広告では、不法移民の両親が強制送還されるかもしれないと不安を訴える少女を抱き寄せ、涙ぐみながら「あなたが心配せずに済むためにあらゆる方法をとる」と語りかけた。

 しかし、共和党の候補者選びでトップを走るドナルド・トランプ氏は「移民は歓迎するが、合法的に入国せねばならない」として、不法移民の強制送還を徹底させる方針を打ち出す。不法移民は治安の悪化や、米国民との仕事の奪い合いをもたらしているとの見方は根強く、不法移民への反感は収まっていない。

このニュースの写真

  • 「強制送還しないで」声上げる不法移民 490万人が対象、オバマ氏の移民政策転換…6月に最高裁判断

「ニュース」のランキング