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ミャンマー省庁21に集約 次期大統領、再編案を提出

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ミャンマー省庁21に集約 次期大統領、再編案を提出

 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーの次期大統領に選出されたティン・チョー氏は17日、上下両院合同議会に省庁再編案を提出した。省庁数は政権を禅譲するテイン・セイン現大統領時代、退役将校の事実上の受け皿として36まで拡大したが、これを21に集約する。また、すべての少数民族武装勢力との停戦協定実現を目指し、民族問題担当相を新設する。

 提出された議案は18日以降、審議される。議案に担当閣僚の名前の記載はなかったが、閣僚数は「18人」とされた。来週にも候補者名が公表される。国防、国境、内務の3閣僚は、国軍総司令官が任命する。

 現在6人の大統領府相は1人に減らすなど、肥大化した閣僚数を絞り込む。テイン・セイン政権では、正副大臣の合計は96人にまで増加した。

 現地からの報道では、▽財務、国家計画▽エネルギー、電力▽移民、人口問題、労働▽農業、潅漑(かんがい)、畜水産▽環境保護、鉱業-といった省庁の統合案が示された。

 利権の温存を模索する国軍の反発が予想されるが、与党の国民民主連盟(NLD)の報道官は、省庁再編は「政府支出と財政赤字を削減するため」と強調した。

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