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ミャンマー次期大統領、17日に議会へ省庁再編案 はやくも軍への対抗姿勢

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ミャンマー次期大統領、17日に議会へ省庁再編案 はやくも軍への対抗姿勢

 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーで次期大統領に選出されたティン・チョー氏が、17日に開催予定の上下両院合同議会に省庁再編案を提出する方針を固めたことが16日、分かった。軍事政権が長期間続いた同国では、行政機関は退役軍人の受け皿となってきた。与党を率いる国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏が側近の新大統領を通じ、自身の大統領就任を阻む国軍への対抗姿勢を早くも打ち出す格好となる。

 現在31ある省庁を3分の2程度に縮小する案となる見通し。昨年8月の内閣改造時に正副大統領を除き30人だった閣僚も、21~22人に削減されるとみられる。

 NLDが過半数を握る議会で承認されれば、17日中に可決され、ティン・チョー氏は来週にも、新たな省庁編成に基づく閣僚名簿を議会に提出する。

 国防、国境、内務の3閣僚は国軍総司令官が任命する。だが、その他閣僚の3~4割はNLDから選出され、学識者など外部の専門家も登用される見通し。

 国軍は、副大統領に選出した強硬派の元軍人ミン・スエ氏らを通じ、利権ポストを死守する構えを見せるとみられ、混乱も予想される。

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