ロシアの軍需産業と関係の深い同国の閣僚が今月初旬、日本の産業用ロボット製造最大手の企業を視察し、この会社に技術移転を求めていたことがわかった。ロシアでは民間の最先端技術が軍事転用されるケースが多く、専門家からは、日本のロボット技術がロシア製兵器の近代化改修に利用されるとの懸念も出始めた。欧米や日本は２０１４年、対露経済制裁で同国への軍事用途品の輸出を禁止したが、制裁が形骸化する恐れも指摘されている。

　関係筋によると、来日したのはロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相を団長とする代表団一行で、今月１日、産業ロボットで日本最大のシェアを誇る大手電気機器会社ファナック（本社・山梨県忍野村）の富士山麓にある工場を視察した。同社は年間７千億円以上を売り上げ、製造業の自動化分野で世界をリード。世界４３カ国に拠点を置き、ロシアにも０３年に合弁会社を設立した。

　一方、マントゥロフ氏は、軍用ヘリや航空機のエンジンなどを製造する国営企業「オボロンプロム」総裁を０７年まで務めていた。視察では、産業用ロボットの調達に加え、ロシアの機械工業全体のハイテク化と近代化に向けた技術移転をファナックに強く要請し、ライセンスの取得や合弁企業の設立などを提案した。