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夫婦同姓規定の改正勧告、国連女性差別撤廃委

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夫婦同姓規定の改正勧告、国連女性差別撤廃委

 国連の女性差別撤廃委員会が7日公表した対日審査会合に関する「最終見解」は、慰安婦問題だけでなく、女性に関するさまざまな問題を取り上げた。夫婦同姓や女性の再婚禁止期間などの民法規定については、差別的だとして速やかな改正を勧告した。

 委員会は前回の2009年の会合でも、同様の改正を求める勧告を出した。一方、委員会は昨年成立した「女性活躍推進法」など前進もみられると指摘した。

 最高裁は昨年12月に夫婦別姓を禁じた民法規定を「合憲」と判断したが、7日の勧告は「女性に夫の姓を強制している」としてあらためて改正を求めた。

 女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた民法規定については、最高裁が昨年12月に「禁止期間が100日を超える部分は違憲」と初判断したが、勧告は完全な廃止を求めた。(共同)

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