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【国際情勢分析】台湾・国民党はついに内紛含みに 主席補選で路線対立が顕在化 党名から「中国」削除案も…

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【国際情勢分析】
台湾・国民党はついに内紛含みに 主席補選で路線対立が顕在化 党名から「中国」削除案も…

22日、台北市内の国民党本部で、主席補選への立候補届け出を終え、記者団の質問に答える洪秀柱前立法院副院長(田中靖人撮影) 22日、台北市内の国民党本部で、主席補選への立候補届け出を終え、記者団の質問に答える洪秀柱前立法院副院長(田中靖人撮影)

 1月16日の総統選で敗れた台湾の中国国民党の党勢回復が見通せない。総統選の候補者だった朱立倫氏(54)の主席辞任に伴う補選の受付を今月22日にようやく行ったものの、路線対立が早くも顕在化している。補選の結果、有力女性候補2人のいずれが主席に就任しても、内紛の火種を残したまま民主進歩党政権に立ち向かうことになる。

党名から「中国」削除案も

 国民党は3日の中央常務委員会で、1月16日の総統選と立法委員(国会議員に相当)選の敗北を総括する報告書を採択した。報告書は、敗戦は予想していたものの、総統選で約300万票という大差と、立法委員選で改選前から29議席減らして35議席に転落した結果は「予想と相当程度の差があった」と認めた。その上で、敗因は、2014年11月末の統一地方選の敗北後、党改革の成果を出せず、本来の支持者と中間層の双方の支持を得られなかったためだと分析。「00年に初めての政権交代で直面した時よりも厳しい局面であることは疑いがない」と危機感をあらわにした。

 これに先立つ1月末には、敗戦当日に党報道官を辞任した楊偉中氏(44)ら党内の若手が、党名から「中国」を削除し正式名称を「国民党」とすることや、「党産」と呼ばれる一党独裁時代の流れをくむ党営企業や不動産などの財産の精算、党内の民主化などを訴えた。

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