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【中国全人代2016】構造改革めぐり地方政府との対立も、「ゾンビ企業」リストラ、失業者600万人で社会不安の懸念

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【中国全人代2016】
構造改革めぐり地方政府との対立も、「ゾンビ企業」リストラ、失業者600万人で社会不安の懸念

開幕した全人代で政府活動報告をする李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同) 開幕した全人代で政府活動報告をする李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)

 【北京=河崎真澄】中国が2016年からの新たな経済政策「第13次5カ年計画」で、国内総生産(GDP)成長率目標を「年平均6・5%以上を保つ」として、15年までの5カ年計画から0・5ポイント引き下げたのは、痛みの伴う構造改革実行を意味する「新常態(ニューノーマル)」の開始を改めて宣言するためだ。

 初年度の16年は「6・5~7%」と幅をもたせた異例の目標となった。5カ年計画では15年の6・9%からみて、「成長ペースを20年にかけ、年0・1%ずつ下げていくソフトランディング(軟着陸)作戦」(北京の経済学者)という。

 だが、どこまでシナリオ通りにいくかは、構造改革で最大のヤマ場となる国有企業統廃合への既得権益層の反発と、失業者増による社会不安の懸念をどう抑圧するかにかかっている。

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