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国連の女性差別撤廃委、慰安婦問題など議論 3月7日に見解公表へ

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国連の女性差別撤廃委、慰安婦問題など議論 3月7日に見解公表へ

ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本の立場を説明する杉山晋輔外務審議官=16日(共同) ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本の立場を説明する杉山晋輔外務審議官=16日(共同)

 女性差別撤廃条約の履行状況を監視する国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合が16日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。慰安婦問題への日本政府の対応や夫婦別姓問題などが主な議題。政府からは杉山晋輔外務審議官が出席し、日本の立場を説明する。

 委員会は昨年、22項目の質問状を日本政府に提出。うち一つが「慰安婦の強制的な連行を示す証拠がないとの意見が最近出ているが、政府のコメントを求める」との質問で、政府は今年に入り委員会に提出した答弁書で「いかなる資料でも強制連行は確認できなかった」と回答した。

 これに対し、韓国外務省報道官は1月末、「慰安婦の強制性は否定できない歴史的事実だ」と反発し、昨年12月の日韓両政府による合意の精神を損なう言動を控えるよう求めた。

 委員会は16日の議論を踏まえ、3月7日に見解を公表する見通し。2009年の前回審査は、夫婦別姓を認めていない民法の規定改正などを日本政府に求める勧告を発表した。(共同)

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