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【北朝鮮核実験】
国連対北制裁案策定、週明けから本格化 米中はNYで交渉、金融や寄港制限方針 「冷静さを」と露
6日の安保理の緊急会合を終え、会場を後にする外交官ら=ニューヨークの国連本部(共同)
【ニューヨーク=黒沢潤】国連安全保障理事会の非常任理事国である日本の政府高官は8日、産経新聞に対し、北朝鮮による4回目の核実験への対応をめぐる制裁決議案作りの理事国間交渉が11日の週から本格化する見通しだと述べた。米国と中国は国連本部のあるニューヨークで8日、決議案の内容をめぐり事前交渉を開始した。
米国のパワー国連大使は同日、中国国連代表部を訪問。安保理内で決議案作成を主導するパワー氏は代表部の幹部らに対し、北朝鮮に対する金融制裁や船舶の寄港制限などを盛り込む方針を説明したもようだ。
また、国連のドゥジャリク事務総長報道官によれば、潘基文(パン・ギムン)事務総長も同日、中国の劉結一国連大使と会談した。潘氏は北朝鮮による核実験実施を受け、同国を強く批判しており、会談では朝鮮半島の平和実現の方策について協議したとみられる。
核実験について中国は、北朝鮮から事前通告を受けていなかったとして態度を硬化させているものの、米国などと同調して北朝鮮を過度に追い込むことは避けたい考えで、今後の出方が焦点となる。
一方、ロシアも慎重姿勢を崩しておらず、チュルキン露国連大使は「冷静さが必要だ。(北朝鮮が実施したことと)相応の対応をすべきだ」と強調するなど、強力な内容の決議案採択を望む欧米や日本などの安保理理事国を牽制(けんせい)している。
