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【ASEAN共同体発足へ】6億人の巨大市場誕生 日本企業にも恩恵大きく 域内経済格差がネックか…

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【ASEAN共同体発足へ】
6億人の巨大市場誕生 日本企業にも恩恵大きく 域内経済格差がネックか…

11月22日、マレーシア・クアラルンプールで行われた「ASEAN共同体」の発足を記念する式典で、記念写真に納まるASEAN10カ国の首脳 (共同)

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3分野で統合するASEAN共同体が31日、発足する。その柱が、ASEAN経済共同体(AEC)だ。6億人の単一市場の誕生で、地域経済の成長加速が期待される。一方、加盟国間には経済規模や発展度合いで大きな格差が横たわり、結束を試される状況が続く。

 ASEAN事務局が11月に発表した、2015年末の達成を目指した経済統合に関する工程表の進捗(しんちょく)率は、目標の約8割がすでに実施済み。特に域内関税撤廃は進展し、先行6カ国では99%、後進4カ国も90%が撤廃済みで、18年までに原則撤廃を目指す。

 もっともAECは、欧州連合(EU)型の経済統合は掲げていない。共通通貨や関税同盟などは工程表になく、目指すのは「単一市場と生産基地」で、「共同体」というより「巨大な自由経済圏」が実態だ。そのため、人の移動の自由化や熟練・技能人材の域内流動、資本移動では自国産業保護の参入規制などの面で、多くの障壁が残る。

 中途半端な“統合”の背景には、「小国が大国にのみ込まれる」との強い懸念がある。例えば、シンガポールの貿易額はラオスの約67倍、シンガポールの1人あたりの国内総生産(GDP)はカンボジアの約52倍と、大きな開きがある。

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