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【日韓請求権問題】韓国側で消えない火種 徴用工訴訟 相次ぐ賠償命令

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【日韓請求権問題】
韓国側で消えない火種 徴用工訴訟 相次ぐ賠償命令

韓国憲法裁判所の決定後、裁判所前で記者会見する原告側の弁護士ら=23日、ソウル(共同)

 【ソウル=名村隆寛】1965年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定をめぐり、韓国憲法裁判所が23日、韓国人の個人請求権が「完全かつ最終的に解決された」と定めたことが「違憲」とする訴えを却下した。違憲性への判断を避けたことで、50年前に日韓が合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が一方的に覆ることは避けられた。

 憲法裁は2011年に元慰安婦の賠償請求権について、請求権協定をめぐる解釈の相違が日韓間にあるにもかかわらず、協定に基づき解決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲判断を示した。この時と今回の判断の違いについても補足資料で説明している。慰安婦問題では、請求権協定で「解決済み」とする日本とは膠着(こうちゃく)状態が続いている。

 日本政府は、請求権協定に従い日本の政府、企業に補償や賠償の義務はないとの立場で一貫。韓国政府も、徴用工の問題は協定によって外交上解決済みとの基本的立場を取ってはいる。

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