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【本紙前ソウル支局長無罪】守られた「言論の自由」…疑問残る韓国の「法の支配」

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【本紙前ソウル支局長無罪】
守られた「言論の自由」…疑問残る韓国の「法の支配」

無罪の判決を受けた現地での会見を終え、ソウル外信記者クラブのオム・ジェハン(厳在漢)会長と握手する加藤達也前ソウル支局長=17日、韓国・ソウル(撮影・納冨康)

 【ソウル=藤本欣也】韓国のソウル中央地裁は17日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のコラムについて朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損に当たらないと認め、「言論の自由」を擁護する判決を下した。政権の意向や世論の動向に左右されやすいと評されてきた同国の司法界。今回も土壇場で善処を求める政府の文書の存在も明らかになるなど、「法の支配」を国際社会にアピールできたかは微妙だ。

 「韓国は民主主義国であり、民主主義の存立と発展のために言論の自由を明確に保護しなければならない」。李東根(イ・ドングン)裁判長は判決でこう認定した。

 ただ、民主主義国家という観点からは韓国の問題点も指摘されている。

 名誉毀損を刑事処罰することについて、弁護側は国際司法の流れに反した法的措置であると主張してきたが、李裁判長は判決で言及しなかった。名誉毀損を刑事処罰する法律を有するのは、日本や韓国を含む世界約160カ国とされる。ただ、懲役など過酷な刑事的制裁を伴うことから、言論・表現活動に深刻な萎縮効果をもたらし、民主主義を侵害する恐れがある。

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