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【河崎真澄の視線】日本企業の中国現地法人は現地採用者にむしられている…その悪質な手口とは

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【河崎真澄の視線】
日本企業の中国現地法人は現地採用者にむしられている…その悪質な手口とは

 こうした問題に日本企業は振り回されるしかないのか。「もっと毅然とした対応が必要だ」と上海徳理法律事務所の全永傑弁護士は指摘する。一般的に社内不正の多くは「内部告発」で発覚する。リベートの分け前をめぐる社内のいざこざなどが背景だが、不正が大きくならないうちに、経営側が社内情報を把握することがカギだ。

 全氏は、「不正が起きた場合、証拠がないうちに当局に安易に被害届を出しても受け付けてくれない恐れがある。まず、刑事責任まで追及する可能性を“カード”として問題の社員に迫るべきだ」という。不正の全容を明らかにして被害額を少しでも回収し、再発防止を徹底するための契約書の作成や業務マニュアルを厳格化する。

 次に「悪質なケースでは実際に刑事責任を追及することが再発防止になる。被害届をためらう日本企業の姿勢が被害を広げる一因かもしれない」と話した。不正を働いた社員に厳罰を与えず、穏便に済ませてしまえば、次なる不正の再発は防げない。

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