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【「帝国の慰安婦」在宅起訴】韓国に突きつけられた学問、研究の自由 慰安婦問題からみ国内メディアはほぼ黙殺

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【「帝国の慰安婦」在宅起訴】
韓国に突きつけられた学問、研究の自由 慰安婦問題からみ国内メディアはほぼ黙殺

2014年6月、告訴時の記者会見で元慰安婦の女性が手にしていた朴裕河・世宗大教授の「帝国の慰安婦」=ソウル(聯合=共同)

 朝鮮日報(27日付)は、東京特派員のコラムで声明発表の事実を伝えた上で、「(賛同人は)『合理的な日本』『良心的な日本』を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅しているとみていい。問題は彼らの指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ」と指摘した。さらに、「彼らは、思想の自由があるべきだと主張した。『韓国社会にその自由があるのか』と問い掛けた」と韓国に向けて問題提起した。

 また、韓国日報(同日付)は「今回の起訴は韓国社会の成熟度、寛容度の指標となると同時に、気に入らないという理由で学問の領域にまで、くつわをはめることができるのかを見定めることになる」と懸念を示した。

 朝鮮日報が持ち上げるように、有志らが「A級」なのかどうかはともかく、表現、言論、学問、研究の自由に対する刑事処罰の是非について、常識的なメディア関係者は分かっているのだろう。ただ、朴教授の在宅起訴を問題視する韓国メディアは現時点では、驚くほど少なく、“知らないふり”をしているかのようだ。

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