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【「帝国の慰安婦」在宅起訴】韓国に突きつけられた学問、研究の自由 慰安婦問題からみ国内メディアはほぼ黙殺

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【「帝国の慰安婦」在宅起訴】
韓国に突きつけられた学問、研究の自由 慰安婦問題からみ国内メディアはほぼ黙殺

2014年6月、告訴時の記者会見で元慰安婦の女性が手にしていた朴裕河・世宗大教授の「帝国の慰安婦」=ソウル(聯合=共同)

 朝日新聞は昨年8月に過去の慰安婦報道の検証記事を掲載し、1980~90年代の関連記事を取り消した。日本国内では朝日への批判世論が高まったが、韓国メディアでは当時、強い“朝日擁護論”が起きた。「知恵を出して(朝日新聞を)助ける方法が韓国政府にあるはずだ」(朝鮮日報)との主張まで出た。

 韓国で「極右」のレッテルを貼られ日常的に批判の的にされている産経新聞とは違い、朝日新聞は当地では現在も「良心的日本メディア」と歓迎されている。その良心派メディアの朝日新聞が、韓国当局の「学問の自由」への介入に苦言を呈した。それなのに韓国メディアはほとんどが沈黙したままだった。

 ところが、26日に日本のジャーナリストや学者ら有志が、朴教授の在宅起訴に対し「学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないか」と憂慮する抗議声明を発表した。

 抗議声明の賛同人には、河野洋平元官房長官、村山富市元首相、若宮啓文・元朝日新聞主筆ら、韓国メディアが「日本の良心派」と評価する人々が名を連ねている。

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