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【「帝国の慰安婦」在宅起訴】韓国に突きつけられた学問、研究の自由 慰安婦問題からみ国内メディアはほぼ黙殺

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【「帝国の慰安婦」在宅起訴】
韓国に突きつけられた学問、研究の自由 慰安婦問題からみ国内メディアはほぼ黙殺

2014年6月、告訴時の記者会見で元慰安婦の女性が手にしていた朴裕河・世宗大教授の「帝国の慰安婦」=ソウル(聯合=共同)

 ところが、検察(ソウル東部地検)では元慰安婦らの主張を容れ、「虚偽」と断じた。「虚偽の内容で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」というのだ。

 朴氏の在宅起訴が判明した19日から一夜明けた20日、韓国の主要各紙は起訴の事実を簡単に伝えただけだった。ニュース報道は日本メディアの方が早く、いずれも学問や研究、表現の自由を無視したかのような韓国の公権力の手法を問題視した。

 日本がからむ問題、特に慰安婦問題など「歴史認識」がからむと、韓国では「法」よりも「情」、つまり国民の情緒や感情に合わせるかのような捜査や司法判断が必ずといっていいほど出る。特に最近ではこの風潮が強くなっている。

 こうしたなか、慰安婦問題に対し日本政府に批判的な立場をとり続けてきた朝日新聞(21日付朝刊)は、「歴史観の訴追 韓国の自由の危機だ」と題した社説を掲載。社説は「史実の正否は検察当局が判断を下すべきではない。歴史の解釈や表現をめぐる学問の自由な営みを公権力が罰するのは、きわめて危険なことである」と危惧した。

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