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中国の敵は「イスラム国」より少数民族 パリの同時テロ受け 撲滅口実に監視強化か

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中国の敵は「イスラム国」より少数民族 パリの同時テロ受け 撲滅口実に監視強化か

 【北京=川越一】中国の習近平指導部はパリで起きた同時多発テロを受け、テロ撲滅に向けて国際社会と協調する方針を示している。ただ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いでは具体的な行動はみせておらず、国内の少数民族への監視を強める“口実”に利用されることも懸念されている。

 習国家主席は15日、トルコで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議で「テロはわれわれが直面する最も深刻で差し迫った試練だ」と述べ、反テロでの協力強化を訴えた。中国外務省の洪磊報道官も23日の記者会見で「テロは社会のガンだ。中国は国際社会の反テロの重要な参加者だ」とアピールした。

 中国は「国境をまたいだテロ分子の移動阻止」「ネット上の反テロ分野での協力」などを促しているが、イスラム国への対応では支持や協調を唱えるにとどまっている。一方、国内では積極的に“反テロ宣伝”を実践している。

 中国の国際情報紙、環球時報によると、新疆ウイグル自治区の規律検査委員会幹部は24日、テロ活動に関与した少数民族の共産党員がいると糾弾。ジハード(聖戦)に誘う映像をダウンロードしたとし、懲役6年の判決を受けた職員らの例を挙げて警告を発した。

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