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【正論】「航行の自由」を東シナ海にも 平和安全保障研究所 理事長・西原正

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【正論】
「航行の自由」を東シナ海にも 平和安全保障研究所 理事長・西原正

 その際の枠組みとは、米国ばかりでなく米国の行動を支持する国々が協調行動を取り、中国に岩礁埋め立て中止への圧力をかけることである。幸い、米国の取った行動を支持する国は多い。この協調行動には、多国籍軍による合同巡視チームができ、共同で中国を非難する声明を継続的に発出し、中国製人工島の「領海」の中を航行することが望ましい。

 海上自衛隊を含む友邦国の海軍が南シナ海を通過する際も、同様の行動をすることが期待される。

 もっとも、これまでも日本、豪州、フィリピン、ベトナムなどが強い中国非難を行ってきたが、中国はこれを意に介せず埋め立てを強行してきた。

 ≪判決まで巡視活動を継続せよ≫

 従って上記の共同声明が中国に圧力となる国際世論を形成するのに有益だとしても、現状では中国が埋め立て作業を中止したり、原状回復をしたりすることは考えにくい。むしろ強まる国際批判に対して、中国国内から埋め立て中止の声が出てくるのを画策するのが効果的ではないだろうか。

 去る7月22日付の中国共産党系新聞、環球時報は社説で「南シナ海の岩礁埋め立ては非常な成功だった。中国外交戦略の傑作だ」と書き、さらに「米国やフィリピンは強烈に反対しても何もできない」と指摘した。

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