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ネパール「7州連邦制」新憲法を承認・公布へ 大地震で非難受け加速も州区割りに火種

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ネパール「7州連邦制」新憲法を承認・公布へ 大地震で非難受け加速も州区割りに火種

 【ニューデリー=岩田智雄】ネパールの制憲議会は16日夜、新憲法案を賛成多数で承認した。新憲法は20日に公布される。制憲議会は2008年5月以来、新憲法の策定を協議してきた。今年4月の大地震で、政府は早急に新憲法を成立させ復興に傾注すべきだとの国民の批判が高まり、7年越しの協議が決着した。

 これにより、ネパールは7州の連邦制となる。ヒンズー教徒が8割を占めるものの、世俗国家と規定した。最大の懸案だった州の区割りでは政党間合意が何度も見直された末、具体的には今後発足する委員会で決定することになった。

 区割りを含む新憲法案をめぐっては、意見の対立から少数民族などのデモ隊と治安部隊の衝突が発生し、最近だけでも警官を含む40人以上が死亡しており、火種を残す形となった。

 新憲法公布後、コイララ首相は辞任する。与党第2党、統一共産党のオリ党首が新首相に就任する公算が大きい。

 ネパールでは、05年に強権政治を敷いたギャネンドラ国王への反発から、主要政党が団結。世俗国家をうたった暫定憲法を制定し、ヒンズー教に基づく王制を廃止した。

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