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【自民党総裁選】韓国「右傾化加速」中国「安保法強行採決へ」米「経済に集中」

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【自民党総裁選】
韓国「右傾化加速」中国「安保法強行採決へ」米「経済に集中」

 【ソウル=名村隆寛、北京=川越一、ワシントン=加納宏幸】自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票で再選したことについて、海外メディアも速報した。

 韓国では8日、聯合ニュースが「安倍首相の任期がさらに3年延長」と報道。「安全保障関連法案や原発再稼働、(経済政策の)アベノミクスなどの懸案にいかに対処するかが長期政権の成否を決める」と展望した。聯合ニュースTVは「右傾化がさらに加速するとみられる」と予測した。

 中国国営新華社通信は、日本の報道を引用し、「総裁選が平穏に幕を下ろしたことで来週、参議院で安保法案を強行採決するだろう」と報じた。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)も「現在やっと道半ばであり、これからも強力な支持が必要だ」といった安倍氏の言葉を伝えた。

 中国外務省は公式なコメントを出していない。

 米通信社ブルームバーグも再選を速報した。安倍氏が総裁任期の2018年まで在任すれば、佐藤栄作、吉田茂両元首相に次ぐ戦後3番目の長期政権になると紹介。再選を受け、安倍氏は「安保法案が落ち着けば、再び経済政策に集中することになる」との見通しを伝えた。

 米政府は、安定した政治基盤に立って、安倍氏が集団的自衛権の限定的な行使を容認する安保関連法案や、政権が掲げる「アベノミクス」に集中的に取り組むことを期待しており、再選を歓迎するとみられる。

 

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