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露、北方領土の土地無償分与へ 移住促進法案 実効支配強化…領土返還交渉への悪影響必至

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露、北方領土の土地無償分与へ 移住促進法案 実効支配強化…領土返還交渉への悪影響必至

 ソ連崩壊後の法整備により、現在のロシアでは土地の私有が認められている。今回の法案は、分与された1ヘクタールが申請通りに使用されていれば、5年後に私有財産にできるとしている。

 政府はインターネット上で土地選定手続きを行えるよう準備を進めており、9月上旬にウラジオストクで行われる「東方経済フォーラム」で公表する方針だ。

 プーチン氏の年内訪日が計画される中、ロシアは北方領土の実効支配を強化する動きを鮮明にしている。

 露政府は先月、2016~25年に700億ルーブル(約1403億円)を投じる新たな「クリール諸島(千島列島と北方領土)発展計画」案を承認。インフラ整備を集中的に進め、北方領土などの人口を25%増の2万4000人とすることが盛り込まれている。

 極東サハリン(樺太)州の高官は先月末、日本が北方四島での共同事業に関心を持たないなら、「韓国その他の国の参画を検討する」と発言。政府は北方領土での経済特区創設を検討しており、第三国の資本が大規模に流入した場合、北方領土交渉が複雑化することは必至だ。

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