【ラハイナ（米ハワイ州）＝小雲規生】米国が、ＴＰＰ交渉の大筋合意を目指すためカードを切り始めた。バイオ医薬品のデータ保護期間に関し、複数の海外ディアによると、これまで主張してきた１２年よりも短い７、８年で譲歩する方向で検討に入ったもようだ。ただ、砂糖については市場開放の「聖域」と位置づける姿勢を崩していないとみられ、交渉参加国からは米国への不満がなお出ている。

　データ保護期間は、製薬会社の新薬開発を促すための措置で、期間中はジェネリック医薬品（後発薬）の製造ができない。

　新薬メーカーを抱える米国はデータ保護期間を１２年と主張、安価な後発薬を普及させたい新興国や豪州、ニュージーランドは５年以下を求めていた。

　こうした中、複数の海外メディアは「米国は１２年を実現できず、７、８年で決着する」との見通しを報じた。ＴＰＰをアジア重視戦略の中核と位置づけるオバマ米政権は、今回の閣僚会合で大筋合意し、今秋の署名を経て、来年初め米議会で批准するというシナリオを描く。データ保護期間で譲歩を示すことで、各国の理解を得ようとしたとみられる。