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【安保法案】中国「憲法違反」 動揺か…過剰に反応

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【安保法案】
中国「憲法違反」 動揺か…過剰に反応

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決され、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の変化に対応する法案の一歩前進に同盟国の米国は歓迎し、軍事的拡張を続ける中国は動揺しているのか、過剰に反応している。(夕刊フジ)

 安保法案が衆院特別委で可決されたことを受け、米国務省のカービー報道官は15日、「同盟強化のための日本の努力を歓迎する」と述べた。

 「内政問題」としながらも、法案可決は地域および国際的な安全保障において「日本がより積極的な役割を果たすことにつながる」と指摘。4月に日米両政府が合意した防衛協力指針(ガイドライン)の精神にも沿っているとした。

 一方、1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させるなど、アジア地域での軍事的拡張が著しい中国の国営新華社通信(英語版)は同日、「論争を引き起こしている安保法案」が可決されたと速報。法案は「広く違憲と考えられている」と指摘、国会前で約1000人が抗議活動を行ったと伝えた。

 同通信は、法案が今国会で成立すれば「海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな役割を果たすことを許す」と説明。「憲法9条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権の行使を禁止している」との憲法解釈を展開し、「安倍政権は制約を撤廃するために憲法違反の解釈をした」と批判した。

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