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日・EUがEPA交渉を再開 車や食品分野の関税などを協議

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日・EUがEPA交渉を再開 車や食品分野の関税などを協議

 日本と欧州連合(EU)は6日、経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉の第11回会合をブリュッセルで開いた。10日までの日程で、自動車や食品分野の関税の取り扱いや、政府調達などの主要分野で協議を進める。

 日本側は長嶺安政外務審議官らが出席。日本はEUに対し、自動車やテレビなど電子機器の関税を撤廃するよう要求している。一方、EUはチーズやハムなど食料加工品などの関税削減や自動車の非関税障壁の撤廃を主張。このほか、公共調達分野として公益性の高い電気やガス分野などの資材調達も開放するよう求めている。

 日本とEUは2015年の大筋合意を目指す方針で一致している。最終局面にある日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉がまとまれば、「EUとのEPA交渉も加速する」(政府関係者)とされている。

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