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米で横行、税還付「なりすまし詐取」 1万3千人分、約49億円詐取も “マイナンバー”大量流出で

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米で横行、税還付「なりすまし詐取」 1万3千人分、約49億円詐取も “マイナンバー”大量流出で

 米国ではこの数年間だけでも税還付詐取に関連したとして約2千人が有罪判決を受けている。司法省は「税還付詐取は米国の税制を揺るがし、政府に数十億ドルの損害を与えている」と警戒を強めている。

 2月に発表された米医療保険大手アンセムへのサイバー攻撃では社会保障番号など8千万人分の情報が流出。今月4日に米人事管理局から400万人分の政府職員の個人情報が流出した事件も、こうした犯罪の一環だ。

 米国内の居住者に発行される社会保障番号は1935年に年金制度の一環として創設されたが、現在は銀行口座開設から、住宅の賃貸、携帯電話の購入まで、さまざまな場で身元確認に用いられる事実上の国民識別番号となっている。社会保障番号などは闇市場で広く取引されているという。

 サイバー安全保障に詳しいミシガン大学のケビン・フー准教授は、相次ぐ個人情報の流出を踏まえ、「連邦政府は社会保障番号を個人認証のために使うことをやめるべきだ」として早期の対策強化を訴えている。

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