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【扉は開くか 拉致再調査合意1年(下)】北、工作員使い「怪情報」流布…見返り狙い積極姿勢演出

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【扉は開くか 拉致再調査合意1年(下)】
北、工作員使い「怪情報」流布…見返り狙い積極姿勢演出

対北朝鮮措置シュミレーションチームの会合であいさつする、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表(奥右から3人目)=20日午後、東京都千代田区永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 北朝鮮が特別調査委員会の設置を日本側に伝達してきた昨年7月。拉致問題について日本国内の世論の関心が一気に高まっていたころのことだ。「政府認定の拉致被害者は数人いる」「在留日本人は数十人に上る」。北朝鮮からこういった情報が流れていた。

 噂話ともいえる「怪情報」は、日朝を商用や人道活動名目で往来し、朝鮮労働党や北朝鮮の政府機関にも人脈がある「親朝派人士」と呼ばれる人々から、国内の北朝鮮専門家に伝えられた。

 北朝鮮の動向に目を光らせる公安当局は、情報の拡散に日本国内の工作員が関与した形跡を把握。「北朝鮮が対日交渉に積極的に取り組んでいる姿勢を強調し、日本側を協議に前のめりにさせて、制裁解除などの実利を確実に得る環境を醸成しようとしたのだろう」と分析し、「アクティブメジャーズ」(政治目的の対人情報工作)だったとの見方を強めた。

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