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米でリベンジポルノ規制の動き強まる 「表現の自由」侵害と懸念の声も

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米でリベンジポルノ規制の動き強まる 「表現の自由」侵害と懸念の声も

 【ニューヨーク=黒沢潤】元恋人らの裸の写真などをネット上でさらす「リベンジポルノ」を規制する動きが米国内で広がっている。これまで全50州のうち、少なくとも12州で州法が成立した。ただ、過度な検閲につながるなど「表現の自由」を侵害しかねないと懸念する声も出ている。

 米東部バーモント州上院では4月下旬、リベンジポルノを規制する州法が可決された。元恋人らの写真をネット上に掲載した場合、罰金2千ドル(約25万円)と禁錮2年が科せられる。

 米国ではリベンジポルノをめぐり、被害者が自殺したり、名前を変更せざるを得ないといった事態が相次いで発生。東部メリーランド大のダニエレ・シトロン教授(法律)は「リベンジポルノの写真は公益性がなく、(被害者に)深刻な打撃を与えるだけだ」と述べ、全州で規制を急ぐべきだと訴える。

 米専門家によれば国内で野放しのポルノサイトは約300存在。業者に写真撤去を依頼した場合、年間約400ドルかかるという。

 規制に問題がないわけではない。州によっては、必ずしもリベンジポルノの被害に特化せず、裸の写真を載せること自体を禁止する例もあり、母親が裸の赤子を抱きかかえる写真が問題視される事態も起きた。

 ニューヨークのリタ・キャント弁護士は、卑猥な写真を女性に送りつけたことが発覚し下院議員を辞職したアンソニー・ウィーナー氏に言及、「公人は保護の対象外にすべきだ」と強調している。

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