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台湾、日本食品の輸入規制強化始まる 約3カ月前後で品薄の恐れ

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台湾、日本食品の輸入規制強化始まる 約3カ月前後で品薄の恐れ

 【台北=田中靖人】台湾が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本食品の輸入規制が15日から強化された。台湾当局が14日、通関に必要な書類を日本との事前協議抜きに一方的に発表し、手続きをめぐる情報が交錯するなど、関係者は不安に包まれている。

 規制強化は、15日付で日本の港湾や空港から出荷される食品が対象。すべての食品に都道府県別の産地証明が、特定地域の「高リスク産品」には放射性物質検査証明が新たに必要になった。同日夕には日本からの第1便が空路で台湾に到着したとみられる。

 台湾の食品薬物管理署(FDA)は14日、産地証明は、植物検疫証明書や商工会議所が発行する証明書など既存の書類に都道府県名が記載されていれば要件を満たすと発表。FDAの説明では、農協や漁協の書類でも構わないとされた。

 ところが、企業400社以上が加盟する台北市日本工商会が対日窓口機関、亜東関係協会に確認したところ、日本政府が各地の農協や漁協の団体としての素性を保証しない限り、農協や漁協の書類では通関できないと言われたという。

 工商会では「船便が到着する来週以降になれば、混乱はさらに大きくなるのではないか」と懸念する。

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