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台湾が新たに日本食品規制 放射線検査義務付け 日本側は反発「科学的根拠ない」 

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台湾が新たに日本食品規制 放射線検査義務付け 日本側は反発「科学的根拠ない」 

 【台北=田中靖人】台湾の衛生福利部(厚生省に相当)食品薬物管理署は16日、新たな日本食品の輸入規制リストを公表した。5月15日から実施する。台湾側は事前に日本側に詳細を伝えておらず、実施に移された場合、一時的に食品の輸入が滞る恐れがある。日本側は強く反発し、撤回を求めている。

 同署の公告によると、新たに都道府県別の産地証明書が義務付けられるのに加え、一部食品で放射線検査証明が必要になる。放射線検査が必要となるのは、(1)宮城、岩手、東京、愛媛の水産品(2)東京、静岡、愛知、大阪の茶類(3)宮城、埼玉、東京の乳製品や乳幼児用食品、シリアルなど-の3分類で、800品目超に上る。

 日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所は、用語などの詳細な説明もないとして「科学的根拠がなく、あまりに一方的だ」と反発している。

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