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【本紙前ソウル支局長出国禁止解除】朴政権、異例の“対日譲歩” 良好な日米関係 座視できず

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【本紙前ソウル支局長出国禁止解除】
朴政権、異例の“対日譲歩” 良好な日米関係 座視できず

羽田空港に到着、集まった記者の質問に答える産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=14日午後、東京・羽田空港(早坂洋祐撮影)

 【ソウル=藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置の解除は、これまで対日強硬外交を掲げてきた朴槿恵政権下では異例の“対日譲歩”といえる。背景には、オバマ米政権からの強い働きかけとともに、良好な日米関係を座視できない朴政権の事情があった。

 ワシントンでは16日、日米韓外務次官級会談が行われる。北朝鮮の核・ミサイル問題などについて話し合われるが、米国は今回の解除を歓迎し、引き続き日韓関係の改善を促していくとみられる。

 中国や北朝鮮の脅威を前に日米韓の結束を必要とするオバマ政権は、日本だけでなく、歴史問題にこだわる韓国にも関係改善に向けた努力を求めてきた。シャーマン米国務次官が2月下旬に行った「日中韓の歴史認識問題では各国に責任がある」との発言に、米国のいらだちが表れている。

 こうした米側の圧力に加え、「日米関係の“蜜月”に対する韓国の危機感」(外交筋)も今回の解除決定に影響を与えている。

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