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【チュニジア襲撃テロ】米国務長官、チュニジアの民主化支援に継続表明

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【チュニジア襲撃テロ】
米国務長官、チュニジアの民主化支援に継続表明

 【ワシントン=加納宏幸】ケリー米国務長官は18日、チュニジアでの博物館銃撃事件について、「米国は可能な限り強い言葉でテロ攻撃を非難する」との声明を発表した。米政府は「アラブの春」の先駆けとなった2011年1月のチュニジア政変に端を発する民主化を模範例としており、ケリー氏は安定のため支援を続ける考えを強調した。

 ケリー氏は声明で、「犠牲者家族への心からの同情」を表明。また、米国としてチュニジア国民とともに「安全で繁栄した民主的なチュニジア」を前進させるため、同国政府の取り組みを支えていくとした。

 銃撃事件に関しては、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の犯行とする指摘もあるが、アーネスト米大統領報道官は18日、「状況はなお流動的であり、チュニジア政府と連絡を取り合っている」と記者団に述べるにとどめた。

 米国務省のサキ報道官も18日の記者会見で、イスラム国との関連について「現時点では結論は出せない」と語った。事件の現場となった博物館から約16キロ離れた場所にある米国大使館は通常通りの業務を続けているという。

 オバマ米大統領はチュニジア政変後の11年5月に行った包括的な中東政策に関する演説で、アラブ世界の民主化デモの先駆けとなったチュニジアをエジプトとともにモデルケースとして取り上げ、経済協力で大統領選や新憲法制定など民主化の動きを支援してきた。

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