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【平昌冬季五輪】日本との“分散開催”また再燃…市民団体「血税節約」主張 その可能性は?

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【平昌冬季五輪】
日本との“分散開催”また再燃…市民団体「血税節約」主張 その可能性は?

そり競技の会場整備は進むが、本当に開催できるのか!(聯合=共同)

 分散開催案は昨年末にも浮上したが、朴大統領が「競技場の工事が進行中で議論は無意味」と一蹴。国際オリンピック委員会(IOC)も今年1月、「議論の余地はない」と否定していた。

 ただ、今回の会見によって、五輪開催による巨額の財政負担への根強い反発があることが改めて浮き彫りになった格好だ。

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は、「韓国は体面を重んじるお国柄だけに、ここまで来て日本に泣きついてくるとは考えにくい。国内での分散開催に踏み切る可能性はあるが、いずれにしても朴政権に残された道はただ1つ。苦しくても他国に頼らず自力でやるしかないということだ」と指摘する。

 スポンサー不足もあって窮地に立つ平昌五輪だが、悪いことは重なる。

 「イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』の問題などで、テロの脅威が顕在化している。五輪はテロの標的になりやすいだけに、安全対策への予算上積みが予想される。今後、朴政権は、さらに苦しい立場に追いやられることになるだろう」(室谷氏)

 行くも地獄、戻るも地獄-。これが朴政権の偽らざる本音か。

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