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【平昌冬季五輪】日本との“分散開催”また再燃…市民団体「血税節約」主張 その可能性は?

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【平昌冬季五輪】
日本との“分散開催”また再燃…市民団体「血税節約」主張 その可能性は?

そり競技の会場整備は進むが、本当に開催できるのか!(聯合=共同)

 建設工事の遅れに財政難、スポンサー不足…。ドタバタ続きの韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪にまたもや問題が持ち上がった。2018年2月の開幕が迫るなか、韓国の市民団体が、日本の長野を含む他都市での「分散開催」を要求、いったん収まった話を再燃させたのだ。国家の威信をかけたイベントがこれだけもめるのも珍しい。朴槿恵(パク・クネ)大統領が出口の見えない袋小路にハマッている。(夕刊フジ)

 韓国・聯合ニュースなどによると、複数の市民団体や環境団体などで構成される「平昌冬季五輪分散開催を要求する市民の会」が12日、ソウル市内で記者会見を開いた。

 出席者は「分散開催で最低でも8400億ウォン(約924億円)、最大で1兆ウォン(約1100億円)の血税を節約できる」と主張。一部種目を韓国内の別の地域にあるスキー場やスケート場で開くよう求めた。市民団体は、1998年の冬季五輪開催地である長野や、北朝鮮東部の馬息嶺(マシンニョン)スキー場での分散開催案も提示し、「(単独での)五輪誘致が開催国の環境破壊や財政破綻を招く」などと政府に迫ったという。

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