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【駐韓米大使襲撃】日本大使にコンクリ片、焼身自殺未遂…要注意の活動家を野放しに 韓国左派政権以後の待遇で過激化

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【駐韓米大使襲撃】
日本大使にコンクリ片、焼身自殺未遂…要注意の活動家を野放しに 韓国左派政権以後の待遇で過激化

報道陣の質問に答える金基宗容疑者=6日、ソウル(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国駐在のリッパート米国大使を襲撃した金基宗容疑者は反日、反米集会の常連で、警察では名の知られた要注意人物だった。過激な活動家を事実上、野放し状態にしている韓国当局の対応が問われている。

 金容疑者は2010年、講演中の日本大使にコンクリート片を投げつけたほか、大統領府前で焼身自殺を図ったこともある。05年に島根県が「竹島の日」の条例を制定した際、本籍を独島(竹島の韓国での呼称)に移した。韓国メディアによれば前科6犯。

 韓国では1987年の民主化以降、市民団体のデモや集会が日常的に行われるようになった。左派の金大中政権(98~2003年)と盧武鉉政権(03~08年)では、活動団体に支援金が支給され、こうした環境の中、「モノを言う」団体や活動家は幅をきかせ始めた。米大使を襲った金容疑者も政治団体代表を務めていた。

 特に反日や反米を背景に“民族”を前面に出した主張や活動に対し、当局は厳しく取り締まる姿勢に欠け、デモは過激の一途をたどっている。たとえば、市民団体による日本大使館前の「慰安婦少女像」の設置は不法にもかかわらず、黙認されている。

 また、「記者会見」を名目に当局に申請した集会が、実は過激な反日集会だったという例も少なくない。警察とのもみ合いの末に負傷したことを法に訴える者もおり、警察は取り締まりに二の足を踏んでいるのが実情だ。

 こうした状況の中、過激な事件の発生を許してしまった韓国政府は、日本大使館や日本大使などの警備を急遽、厳重にした。だが、政治団体や活動家の取り締まりに腰が引けた韓国当局に、事件の再発を防げるかは保証できない。

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