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【本紙前ソウル支局長公判】出国禁止「停止」仮処分の審尋30分 韓国司法が6時間後に示した判断は「申し立ての理由がない」

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【本紙前ソウル支局長公判】
出国禁止「停止」仮処分の審尋30分 韓国司法が6時間後に示した判断は「申し立ての理由がない」

 10時30分過ぎ、李承●(=土へんに宅)(イ・スンテク)裁判長が男女各1人の左右陪席判事を伴って入廷。李裁判長はにこやかな表情で、なぜか陪席らと何事か談笑しながら着席した。

 開廷が宣言され、李裁判長は加藤前支局長側の代理人弁護士に申し立て内容の説明を促すと、ひな壇に向かって左手側のモニターに、プロジェクターで申し立て書が映し出され、代理人が主張を述べた。

 代理人の主張は以下の3点だった。

 (1)「外国人出国停止業務処理規則」の規定によれば、出国禁止措置は「死刑、無期、長期3年以上の懲役または禁錮に該当する犯罪の嫌疑で立件され、捜査を受けていたり、その所在がわからず起訴中止決定がなされた者」に関してのみ可能であるが申請人(=加藤前支局長)はこれに該当しない。

 (2)外国人に対する出国停止は必要最低限の範囲で行われなければならない。申請人本人はもちろん、申請人の所属している産経新聞社も申請人の刑事裁判への出廷を保証しており、申請人に対する出国停止を維持する必要性は少ない。被申請人は、出国を禁ずる措置を継続し、申請人に重大な不利益を加え、同事件処分には裁量権の逸脱・乱用の違法性がある。

 (3)申請人は現在、帰国できず家族とも会えずにおり、産経新聞社から与えられた新たな業務(東京本社・社会部編集委員)を遂行できないなど、回復しがたい損害を被っている。申請人は刑事裁判に出席することを確約しており、同事件の処分の執行が停止されたからといって公共の福利に重大な影響を及ぼす憂慮もない-。

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