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中国のサイバー規制に米が猛反発 「重大な貿易障壁だ!」

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中国のサイバー規制に米が猛反発 「重大な貿易障壁だ!」

 【ワシントン=小雲規生】中国が3月から始める新たなサイバーセキュリティー規制に、オバマ米政権や米国の産業界が猛反発している。新規制は中国の銀行産業と関わりがあるIT(情報技術)企業に、プログラムの内容の提示などを義務づけるもの。中国側は情報の安全管理が目的とするが、米産業界からは知的財産が侵害される恐れがあるとの声が上がる。米国へのサイバー攻撃に悪用される可能性もあり、サイバー空間をめぐる米中対立に新たな火種が加わったかたちだ。

 「新規制は重大な貿易上の障壁だ。米政府の最高レベルから実施しないよう申し入れている」。米通商代表部(USTR)のホリーマン次席代表は12日、ワシントン市内の会合で中国を強く牽制(けんせい)した。米商工会議所など17団体も4日、「新規制が実施されれば、米国のIT企業の中国ビジネスに深刻な悪影響が生じる」との書簡をケリー国務長官らに送った。

 中国の新規制は銀行産業にITサービスなどを提供する企業に対し、プログラムの内容の中国政府への提示や、海外との情報のやりとりの制限を義務化し、さらに中国の暗号技術を使うことなども求めている。米メディアによると3月15日に発効する予定だ。

 中国は銀行産業で用いられるITなどを「安全で管理可能なもの」にすることが目的と説明している。他業種で用いられるITサービスなどにも拡大される可能性があるという。

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