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【イスラム国事件】テロ対策に1500万ドル規模の追加支援 政府、国際会議で表明へ

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【イスラム国事件】
テロ対策に1500万ドル規模の追加支援 政府、国際会議で表明へ

 政府は14日、中東・アフリカ地域のテロ対策追加支援のために1500万ドル(17億7000万円)規模の資金を拠出する方針を固めた。複数の外務省幹部が明らかにした。米ワシントンで18、19両日に開かれるテロ対策の国際会議で表明する。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、「テロに屈しない」とする日本の姿勢を国際社会に訴え、周辺国支援を通じてイスラム国の暴挙を食い止めたい考えだ。

 テロ対策支援はシリア、イラク両国にまたがるイスラム国の支配地域の周辺国を中心に、中東・アフリカ地域のテロ対処能力の向上にあてられる。治安対策の法整備や国境管理の強化などテロリストの国内外での活動を抑制するのが目的で、国際機関などを通じて支援する。平成26年度の政府開発援助(ODA)予算で対応する。

 日本人2人が殺害されたとみられる映像がインターネット上に公開されたことを受け、安倍晋三首相は「罪を償わせるために国際社会と連携していく」とイスラム国を強く非難、追加のテロ対策支援を外務省などに指示していた。

 また、国連の安全保障理事会は12日、イスラム国などテロ組織への資金源遮断を目指す決議案を全会一致で採択した。日本としても新たな支援を打ち出す必要があると判断した。

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