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G7、ウクライナ停戦無視なら対露制裁強化 東部戦闘継続に懸念表明

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G7、ウクライナ停戦無視なら対露制裁強化 東部戦闘継続に懸念表明

 【ワシントン=加納宏幸】日本や米国など先進7カ国(G7)首脳は13日、ウクライナ東部をめぐる和平協議が停戦実施で合意したのを受けて共同声明を発表した。合意を歓迎する一方で、ロシアが支援する親ロシア派武装勢力による戦闘で多数の犠牲者が出ていることに懸念を表明。15日からの停戦合意が順守されなければロシアへの制裁を強める考えを示した。

 声明は、親露派勢力が、昨年9月に停戦方法や親露派支配地域の地位を盛り込んだ和平文書(ミンスク合意)に合意しながら、東部ドネツク州の要衝デバリツェボ周辺で戦闘を続けていると懸念を示した。

 新合意に反する行為があった場合には、「G7として適切な手段を取る」ための構えができているとし、合意違反の代償は大きくなると強調した。

 また、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合は、国際法に照らして「違法」であると重ねて非難した。

 これに関連し、米国務省のサキ報道官は13日の記者会見で、デバリツェボ周辺の親露派を支援するため、ロシアが火砲や多連装ロケットシステムの大量配備を続けていると指摘し、「明らかに今週の停戦合意に反する」と批判した。

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