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【本紙前ソウル支局長公判】加藤前支局長、出国禁止延長取り消し求め提訴 出国禁止はや半年

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【本紙前ソウル支局長公判】
加藤前支局長、出国禁止延長取り消し求め提訴 出国禁止はや半年

初公判を終えた加藤達也前ソウル支局長の車を取り囲み、生卵を投げつけるなどの妨害行為を行う抗議デモ団=2014年11月27日、ソウル(大西正純撮影) 初公判を終えた加藤達也前ソウル支局長の車を取り囲み、生卵を投げつけるなどの妨害行為を行う抗議デモ団=2014年11月27日、ソウル(大西正純撮影)

 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴され、半年にわたり出国を禁止された状態が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)は6日、韓国当局による出国禁止の延長措置は違法であるとして、黄教安(ファン・ギョアン)法相に対し同措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした。

 また、加藤前支局長は同日、行政訴訟の判決が確定するまで、出国禁止延長措置の執行停止を求める仮処分を同裁判所に申し立てた。

 加藤前支局長の出国禁止をめぐっては、ソウル中央地検が昨年8月7日付で禁止措置を取って以降、8回延長されており、加藤前支局長は現在、少なくとも4月15日まで出国できない状況に置かれている。

 行政訴訟の訴状によると、加藤前支局長はまず、出国禁止は韓国の出入国管理法で「必要最小限の範囲でなければならない」「公務を遂行する便宜のためや、行政制裁を加える目的で行ってはならない」などと定められていると指摘。自らが問われている情報通信網法違反(名誉毀損)の場合、出国禁止の延長が繰り返されるほどの重罪とはいえないと主張した。

 また、(1)証拠はすべて確保されており、証拠隠滅を懸念する必要はない(2)今回の在宅起訴は国際的な関心事で、公判には誠実に出席する-などと強調。昨年10月1日付で東京本社社会部編集委員への異動も決まっており、日本に帰国できない状況が続くと、職務への影響だけでなく、経済的負担とともに「家族の精神的苦痛も甚大だ」とした。

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