中国は汚職腐敗闘争を続けながら、昨秋は共産党第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）で「国家統治の法治化」を決めたが、習近平政権は２０２２年までの長期政権の基盤を固めたと見てよかろう。それでも国内には難題を多く抱えている。中国は１４年を振り返り国内情勢をどのように見たか、中国国営新華社通信が発表した「中国国内１０大ニュース」から探ってみよう。

　１４年の国内１０大ニュースは、発生時期順に（１）「改革の全面的深化元年」にそって戸籍制度など各分野の改革措置を打ち出す（２）汚職腐敗幹部の摘発と処分が周永康・前党政治局常務委員ら元最高級幹部にまで及ぶ（３）雲南省で６００人余り死亡の大地震が発生、復旧が進む（４）全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が香港の普通選挙方式について決定を下す（５）中央政府が文芸工作座談会を招集、時代にふさわしい文芸活動の発展方向を明示（６）４中総会が法治国家の全面的推進について採択（７）全軍政治活動会議で習近平国家主席が重要講話、軍における政治活動の今日的テーマを強調（８）北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を成功裏に開催（９）中国経済の発展が「新常態（ニューノーマル）」に。高度成長から中成長時代に、量から質へ転換（１０）「南京大虐殺」で国家追悼式典を開催－を挙げている。