【ロンドン＝内藤泰朗】「イスラム国」に対抗する米英主導の有志連合に参加している２１カ国と欧州連合（ＥＵ）の閣僚級会合が２２日、ロンドンで開かれた。ハモンド英外相とケリー米国務長官がホスト役で、イラクやシリアに浸透し、パリのユダヤ系食料品店で起きたテロでも関与が取り沙汰された組織の封じ込め戦略を協議したもようだ。

　会合には、欧米諸国のほか、イラクのアバディ首相ら中東諸国の閣僚も参加。有志連合がイラクとシリアで昨年夏以降続けているイスラム国への空爆の成否を評価し、イスラム国への過激派流入と資金源を断つ方策などについて協議。空爆はこれまでに１０００回以上行われた。

　欧米諸国では、イスラム国などの過激思想に共感する若者たちが増加傾向にあることも明らかになっており、その対策も議題となる見込みだ。

　ケリー氏は「テロリストたちはわれわれを分断させようとしているが、反対に結束は強化している」と表明。ハモンド氏は２２日、英ＢＢＣテレビに、イスラム国のイラクからの排除と封じ込めに自信を示した。両国とも、戦いは成果を挙げているとする一方、数年に及ぶとの見通しを示した。