中国の習近平外交は、これまで「独立自主の平和発展外交」を主張しながら、資源外交では海洋権益の追求で関係国との摩擦を多発させてきた。また２０１３年６月訪米時の米中首脳会談で習近平国家主席は対米重視の「新型大国関係」を提起したが、他方で昨年５月のアジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）では「アジアの安全保障はアジア諸国自身の協力強化で実現する」との理念で米勢力排斥を図るなど、矛盾を孕（はら）んでいた。

　「中国外交は内政の投影」とされるように、習政権の約２年間は反汚職腐敗を推進し、それが権力闘争の色彩を帯びる中で、内政に忙殺されてきた。しかし昨年秋の共産党第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）で「国家統治の法治化」を徹底し、内政上の決着と習主席の権力掌握は一応片が付いた。これで習外交はいよいよ本格的に展開されよう。

　それは北京で昨年１１月に開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を契機とした「中国の特色ある大国外交」の展開に見られる。習主席の多角的な首脳会談を通じて中国は対米重視外交、および経済を前面に出す周辺国外交の仕切り直しの動きを見せた。