産経ニュース

日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査 

ニュース 国際

記事詳細

更新


日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査 

 【シンガポール=吉村英輝】日本と中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり衝突した場合、オーストラリア人の7割が「中立を維持すべきだ」と考えていることが、シドニー工科大学の豪中関係研究所(ACRI)による世論調査で明らかになった。豪政府は次期潜水艦選定などで日本と安全保障の協力強化を模索しているが、市民レベルでは経済関係を深める中国を重視していることが伺える。

 豪州は同盟国である米国と安保条約を結び、その米国は尖閣諸島を日本との安保条約の「適用対象」と明言している。調査では、米国が日本を支援した場合でも71%が「中立を維持すべきだ」と回答。米大統領から豪首相が直接支援を求められても拒否すべきだとした回答は68%だった。調査は豪全土の18歳以上1000人を対象に行われた。

 尖閣諸島をめぐり、日中の対立があることを認識しているとの回答は40%にとどまった。

 一方、最大の輸出相手国である中国との紛争で「日米を支援すれば、豪中間の貿易額が減少する」と回答したのは76%に上った。

「ニュース」のランキング