【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が今年発表する戦後７０年の首相談話について、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を評価する形で、安倍内閣として歴代内閣の方針を維持することが望ましいとの認識を示した。

　サキ氏は「村山、河野両談話による謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」と述べた。ただ、新たな首相談話を出すことへの評価や、そこに盛り込む内容について直接的な言及は控えた。

　中国や韓国との歴史問題に関し、サキ氏は「日本が引き続き近隣諸国とともに、友好的な形で対話を通じて歴史をめぐる懸案を解決するよう促している」と語った。