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【アジアの目】技能実習生を2020年までに10万人派遣 ミャンマー海外労働者派遣企業協会会長

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【アジアの目】
技能実習生を2020年までに10万人派遣 ミャンマー海外労働者派遣企業協会会長

技能実習生に関する合意書を交わすミャンマー海外労働者派遣企業協会のミン・ライ会長(左から2人目)と日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長(右端)=11月27日、東京・大手町のKKRホテル東京

 2020年の東京五輪を控え、建設業界を中心に深刻化する人手不足の解消へ、外国人研修・技能実習生制度の活用に注目が集まっている。なかでも民政移管後、経済成長著しいミャンマーは、親日国であることに加え真面目な国民性もあり、日本側では受け入れ熱が高まっている。このほど来日したミャンマー海外労働者派遣企業協会(MOEAF)のミン・ライ会長に、取り組みを聞いた。

--今回の来日の目的は?

 「われわれMOEAFは、ミャンマー労働省が認定した唯一の労働者派遣窓口として、日本への実習生派遣に本格的に取り組むことにした。日本に派遣する実習生向けの研修センターの設備や、カリキュラムづくりなどで日本ミャンマー協会(渡邉秀央会長)の協力を得ることになった。その合意書に署名するためだ」

--日本では既に技能実習生として働いているミャンマー人は多い。MOEAFが関わることで、何が変わるのか?

 「ミャンマーでは、MOEAFが出した認定証、つまり外国派遣労働者カードを持たずに外国に働きに行くことはできなくなった。カードを持たずに外国で働いていることが分かれば、彼らを外国に送ったミャンマー国内の機関は摘発され、人身売買を禁止した法律で罰せられることになる。最近も、カタールとヨルダンに向け、不法に出国しようとした労働者がヤンゴン空港で摘発された」

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