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「断固たる反対」中国外務省、米の台湾へのフリゲート艦売却に猛反発 報復措置も示唆

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「断固たる反対」中国外務省、米の台湾へのフリゲート艦売却に猛反発 報復措置も示唆

 【北京=川越一】中国外務省の秦剛報道官は19日の定例記者会見で、オバマ米大統領が米海軍の退役フリゲート艦の台湾への売却を認める法案に署名したことに対し、「強い不満と断固たる反対」を表明し、米側に厳重抗議したことを明らかにした。

 秦報道官は「台湾問題は中国の核心的利益に関わり、中米関係で最も重要かつ敏感な問題だ」と強調。1982年に発表された、米国の対台湾武器売却問題に関する共同コミュニケなどに著しく違反すると反発し、米国に台湾との軍事交流、武器の売却を停止するよう求めた。

 さらに、「法案は中国の内政に粗暴に干渉し、中国の主権と安全利益を損なう」と述べ、報復措置を示唆した。

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