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在沖縄海兵隊グアム移転費の執行凍結を解除 米下院が法案可決

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在沖縄海兵隊グアム移転費の執行凍結を解除 米下院が法案可決

 【ワシントン=青木伸行】米議会下院本会議は4日、在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結解除を盛り込んだ、2015会計年度の国防権限法案を賛成多数で可決した。来週にも上院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しだ。

 日米両政府は在沖縄海兵隊約1万9千人のうち、4千人をグアムへ移転させる計画。移転費用は総額86億ドルで、日本は28億ドルを上限に資金提供する。法案には、将来的な費用増大に歯止めを掛けるため、総額の上限を約87億ドルとする新たな条項も盛り込まれた。

 これまで米議会は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設を含む再編計画全体の先行きが不透明だとして、移転費の大部分を凍結してきた。

 このため米政府は、グアム移転の基本計画を議会に提出するなど、早期の全面解除を求めていた。

 日米両政府は凍結解除をテコに、グアム移転が進展し沖縄の基地負担軽減が進むとして、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志次期知事に対し、移設への理解を求める意向だ。

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