現在、南部バイエルン州で実験が行われており、ベルリン警察の広報担当者はデーリー・メール紙に「採用するかどうかは今回の実験の結果次第だ」と語り、導入検討を認めた。すでに州内のミュンヘンとニュルンベルクの２都市で強盗に関する初期テストが行われており、州のヒム・ヘアマン内相は先月、「前途有望」と評価し導入に前向きな姿勢を示している。

米２州では実際に監視

　同じような犯罪予測ソフトの実験は英国でも行われていた。英ＢＢＣ放送が１０月に伝えたところによると、ロンドン警視庁はアイルランド企業が開発したソフトを使い、犯罪者のネットへの投稿などの情報を４年間にわたり収集し、将来起こりうる犯罪の予知に役立てる実験を行っていた。

　さらに米国のペンシルベニア州とメリーランド州では２０１０年から、仮出所した受刑者のなかから殺人を行う可能性が高い人物をソフトで予測し、実際に監視しているという。米ＡＢＣテレビによると、ソフト開発者は「殺人を含む６万件の犯罪をデータ化し、１００人の受刑者から殺人を起こすであろう８人を識別した」と語っている。